新築住宅の補助金まとめ
2026年に家を建てる人が確認したい全国共通の補助金・減税と、都道府県・市区町村の追加支援をまとめました。自治体検索と、47都道府県別の支援が手厚い自治体を紹介します。
家を建てるなら、国と自治体の両方を確認
2026年に住宅を新築する場合、全国共通で使える可能性がある制度に加えて、都道府県・市区町村が独自に用意する補助制度があります。
特に自治体の制度は、移住、子育て、親世帯との近居・同居、住宅性能、市内事業者による施工などを条件に、数十万円から数百万円の支援になることがあります。
ただし、補助額が大きい制度ほど対象条件も細かく、契約後や着工後では申請できないケースもあります。土地や建築会社を決める前に、下の検索から候補地域を確認してください。
掲載額は、すべての条件を満たした場合の上限を含みます。実際の受給額は、世帯・住宅・土地・施工会社・予算残額によって変わります。
補助金は「契約前・着工前の申請」や予算上限到達で受付終了となるものがあります。必ず公式ページと自治体窓口で最終確認してください。
NATIONAL SUPPORT
2026年の新築で使える全国共通の5制度
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円／戸GX志向型住宅は全世帯。長期優良・ZEH水準は子育て／若者夫婦世帯
5〜8地域のGX志向型住宅は110万円。長期優良75万円（除却加算20万円）、ZEH水準35万円。公式サイトで条件を確認 ↗住宅ローン減税
年末残高の0.7％・最大13年所得・床面積・入居時期・住宅性能などの要件を満たす人
2026〜2029年入居の長期優良・低炭素住宅は借入限度額4,500万円。子育て／若者夫婦世帯は5,000万円。公式サイトで条件を確認 ↗給湯省エネ2026事業
7万〜17万円／台＋加算対象のエコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファームを導入する人
新築も対象。ただし、同じ住宅でみらいエコ住宅2026の新築補助を受ける場合は併用不可。公式サイトで条件を確認 ↗フラット35 子育てプラス／地域連携型
住宅ローン金利を引下げ子育て・若年夫婦世帯、自治体制度の対象者など
子どもの人数、住宅性能、自治体との連携内容で引下げ幅・期間が変わります。公式サイトで条件を確認 ↗国の新築補助同士は対象設備が重なると併用できない場合があります。一方、自治体の補助は国費が入っていない制度なら併用できることがあります。「同じ工事・設備に二重で補助を受けない」が基本です。
LOCAL SUPPORT FINDER
お住まいの地域から住宅補助金を検索
全国1,741市区町村をすべて選択できます。 現在、国の公的データベースと自治体公式ページから、874自治体・1561件の新築・住宅取得・新築時の設備支援を確認済みです。
現時点で、新築住宅を建てた場合に利用できる自治体独自の補助制度を当記事では確認できていない、または公式情報を順次確認・更新している自治体です。制度が存在しないことを断定する表示ではありません。新しい制度の開始、受付終了、予算残額、対象条件の変更もあるため、ご自身でも自治体公式サイトを検索するか、住宅・建築・環境・移住定住の担当窓口へ電話し、最新情報をご確認ください。
都道府県から順に選ぶと、住宅補助制度のまとめがここに表示されます。
※市区町村一覧は環境省の2026年度全国データを使用。支援制度は、環境省「全国省エネ住宅支援検索」↗、住宅金融支援機構の自治体連携情報 ↗、全国の移住・住宅支援横断データ、各自治体・都道府県の公式ページを突き合わせています。0件表示は「制度が存在しない」という意味ではなく、当記事で新築に使える公式制度をまだ確認できていない状態です。
47 PREFECTURE CHAMPIONS
47都道府県別｜支援が手厚い自治体
2026年8月29日時点で公式情報を確認できた、新築・住宅取得に直接関係する制度から、当記事が各都道府県の最大額と実用性で1自治体を選びました。
すべての加算を満たした公表上限額を優先し、同額なら対象の広さ・制度の分かりやすさで選定。災害被災者限定、耐震改修だけ、賃貸・事業者向けだけの制度は除外しています。制度の組み合わせ可否は自治体へ確認してください。
北海道1道県
持ち家取得奨励事業
特定空家除却後の新築300万円＋移住100万円＋市内業者50万円＋子育て20万円を全て満たす例。
東北6道県
尾駮レイクタウン北地区住宅建築助成事業
対象分譲地での新築が条件。若年20万円、子1人20万円、村外転入100万円の加算あり。
定住対策住宅取得支援事業
町内業者による新築は上限200万円。UIJターンの子育て世帯は子ども加算を含め最大400万円。
定住促進事業補助金
町内に自ら居住する住宅を新築・購入する人向け。取得区分、転入、年齢等の要件を確認。
移住者住宅取得支援事業補助金
Uターン、新築、市内施工、45歳未満、子ども、古家解体等の加算を満たす例。契約前申請。
子育て応援・定住促進事業補助金
新築取得の市補助は最大125万円。県産木材利用など関連制度を含む案内上の最大額。
住んで「ばんだい」住宅取得支援事業
町内で住宅を新築・取得して定住する世帯向け。移住、子育て、地域要件等による加算を含む。
関東7道県
子育て世帯住宅建設助成金
子育て世帯が町内に自己居住用住宅を新築する場合。年齢、子ども、町内業者等の要件あり。
木材需要拡大事業補助金
地域材を使用して町内に木造住宅を新築する場合。使用量や町内業者などの条件あり。
移住者住宅支援事業助成金
県外移住、若者、空き家バンク、居住誘導区域等を満たす特別加算例。自治会加入も必要。
多世代近居住宅取得補助金
親世帯と市内で近居する子世帯向け。転入、子育て、新築、市内業者などの加算を含む。
若者定住・三世代同居住宅取得奨励金
若者世帯の定住や三世代同居を目的とした新築・住宅取得が対象。契約・登記時期に注意。
移住・定住応援補助金
若者等が定住目的で住宅を新築・購入・改修する場合。年齢、定住期間、事業費等の要件あり。
建築物不燃化推進事業補助
不燃化推進地域内の老朽建築物の除却・耐火性の高い住宅への新築が対象。エリア限定。
北陸・甲信越6道県
家族と環境にやさしい住宅取得等支援事業
転入、市内事業者、居住誘導区域、高断熱性能、創エネ設備などの加算を満たす例。
いみず住まいづくり支援補助金
転入に伴う新築取得を中心に、市内事業者、省エネ、子育て、指定宅地等をポイント加算。
マイホーム取得奨励金
基本150万円＋町内業者50万円＋45歳以下の転入者1人20万円（最大100万円）。
新婚世帯住宅応援事業補助金
夫婦双方29歳以下・所得500万円未満の住宅取得200万円に、親族との同居50万円を加算する例。
定住促進住宅取得助成金
市内で新築住宅を取得する人向け。土地取得、年齢、転入、子ども等の加算を合算。
移住支援住宅建設促進事業
若年・子育て世帯が土地開発公社分譲地で、市内業者により新築する例。
東海4道県
住宅新築・購入支援助成金
基本額に転入、市内業者、分譲地、ZEH水準、市内設計等の加算を合計した上限。
移住者住宅確保応援補助金
39歳以下等の移住者が住宅を購入する場合も対象。2人以上100万円＋子1人100万円、上限400万円。
若者定住促進住宅補助金
若者の定住を目的とする新築・取得が対象。年齢、居住、工事・取得費等の要件あり。
木材住宅建設促進対策事業費補助金
熊野材を使い市内工務店で新築。延床100㎡以上等で、一般分60万円＋若者・見学会分180万円の例。
近畿6道県
なかなか、いい暮らし応援補助金
子育てまたは若者夫婦世帯。市内事業者施工が必須で、転入、土地取得、建替え等を加算。
子育て世帯移住定住促進事業補助金
子育て世帯が町外から移住し、町内で住宅を新築または購入する場合。基本額と各種加算の合計。
おおさか河内材活用支援事業補助金
市内で認証された河内長野市産材を使って住宅を新築。木材使用量に応じて算定し、着工前申請。
子育て世帯等の新築・中古戸建住宅取得補助
若年夫婦・子育て世帯が指定区域内で良質な戸建住宅を取得。2026年度が最終年度。
住宅の新築・購入・改修補助
60歳未満で10年以上居住予定の人が村内で新築。対象経費の20％、上限300万円。
若者定住促進新築住宅取得支援事業
39歳以下等が中津・美山地域で新築住宅を取得。対象経費の10％、上限200万円。
中国・四国9道県
住宅支援補助金
町内業者で新築し10年超定住。基本150万円に新婚、年齢、子ども、県産材等を加算。
町産材住宅活用促進事業費補助金
町産材を10㎥以上使用する住宅の新築。10㎥100万円から1㎥ごとに10万円加算。
定住促進助成金
40歳以下の町外居住者が三世代で新築する例。住宅新築170万円＋三世代30万円。
三世代同居・近居住宅支援事業
中学生以下の子がいる世帯が町外から転入し、親世帯と同居するために新築・購入する例。
住宅取得支援事業
市外から下関駅周辺地区へ移住し、新築・購入する場合。市補助と登録事業者の優遇を含む例。
若者定住支援住宅新築等補助金
40歳以下。町内業者の新築は上限200万円、住宅用地取得はさらに最大50万円。着工前申請。
若者定住促進補助金
若者が旧綾上町地域で住宅を新築・購入・建替えする場合。その他地域は上限100万円。
定住促進奨励金
新築は対象経費の10％・上限200万円。敷地内の既存建築物除却はさらに上限100万円。
みらい輝く住まい応援奨励金
34歳以下の夫婦等が住宅取得。基本100万円＋Iターン200万円＋子3人以上30万円の例。
九州・沖縄8道県
住宅取得補助金
2027年12月31日までに市内で新築住宅を取得。若年、子育て、市内業者、対象宅地等を加算。
芦刈町住宅取得奨励金
50歳未満が芦刈町で新築・建売を取得。子育て、三世代、市内業者、空き家付き土地等を加算。
移住者住宅等支援事業補助金
転入前3年以上市外に住んだ移住者が住宅を新築・取得。対象経費の10％、上限250万円。
移住定住促進事業補助金
空き家を解体して住宅を新築する場合。住宅取得補助との併用不可など条件あり。
若者・子育て世帯移住定住支援補助金
夫婦とも40歳未満または18歳未満の子を扶養する世帯が、新築・建売・中古住宅を取得。
ふるさと回帰・きじょう暮らし定住促進奨励金
町内業者の新築は上限200万円。転入最大50万円、15歳未満の子1人10万円を加算。
定住促進補助金
対象分譲団地での取得を中心に、若年、子ども、市内業者、転入等の加算を全て満たす例。
新築住宅建築資材輸送補助金
自ら住む住宅を村内に新築し5年以上定住。船による建築資材輸送費の90％を補助。
BEFORE CONTRACT
補助金の申請前に確認したい7つのポイント
- 申請のタイミング契約前・着工前・転入前など、制度ごとに違います。
- 予算の残り期限前でも予算上限で終わることがあります。
- 世帯要件年齢、子どもの年齢、婚姻年数、所得を確認。
- 居住・移住要件転入前の居住期間や、取得後5〜10年の定住誓約に注意。
- 施工会社の所在地市内・県内事業者の施工が必須または加算条件になることがあります。
- 住宅性能・対象区域ZEH、長期優良、居住誘導区域、災害区域などを確認。
- 併用可否国・県・市の各窓口と建築会社へ、制度名を伝えて確認。
むーちゃん
一条工務店 i-smartで実際に暮らしながら、設備・メンテナンス・保証・家づくりについて発信しています。
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